役職定年対象者向けに、意識転換を促すための「キャリア"プロデュース"研修」を提供開始
役職定年前の社員向けプログラム「キャリア"プロデュース"研修」を8月22日にリリースする事をお知らせ致します。本研修は、役職定年対象者を多く擁する、主に社員数1000人以上程度の大企業を対象としたプログラムです。
バブル期の大量採用時代にビジネス社会にデビューした世代が50代になり、従業員構成における50歳以上の人数は増加しています。そんな中役職定年制度は、組織の新陳代謝を促し若手の育成や組織全体の活性化を図るための一つの施策です。役職定年社員の処遇は、専門職への転換もしくは役職が外れて一般社員としての待遇となりますが、それまで会社に貢献してきたという自負を持つ人であればあるほど役職定年は働く意欲を低下させる大きな要因となり得ます。しかしこの様な意欲低下に危機感を感じ、手を打つ事ができていない企業が多いという実態があります。50代社員の意欲低下はその下の世代にも影響し、ひいては組織の問題として深刻化しかねません。
当社は、ミドル・シニア向けの研修を18年間手掛けて参りました。その時々の時代のニーズにあわせて、ミドル・シニア世代が活き活きと充実した人生を実現するための支援を続けています。
本研修は受講者に、本来は役職が無くなっただけで失うわけではない「役職者ならではの価値」を活かし続ける方向性を見出してもらう事で活躍し続けるための橋渡しをしたい、そんな想いから開発した研修です。研修の開発に先立って当社で独自のインタビューをしたところ、役職定年対象者は初めからモチベーションダウンしているわけではない事が分かりました。対象者達は役に立ちたい想いを持ちつつも会社からの期待が不明瞭な中で、自身が役に立ちたい想いをどのような形の貢献に変えていったらいいか分からない事が続き、徐々に意欲が低下する現実が見えてきました。本研修は、このモチベーション低下を未然に防ぐ目的のものです。
なぜ今役職定年前研修が求められるのか
役職定年に伴い6割がモチベーション低下している現実
役職定年後の仕事に対するモチベーションを聞くと、役職定年に伴い年収が減収した人では約6割が「下がった」と答えました。ただ、年収が変わらなかった人でも24.0%が「下がった」と答えており、明治安田生命生活福祉研究所の調査では、「『これまでの肩書きがなくなる』という現実も、チベーションの低下に影響を及ぼしているのかもしれない」と推測しています。
＜本件に関するお問い合わせ＞
広報担当：黄瀬 （きのせ ）
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